労働法

ハラスメント研修も目的次第で結果が変わる

先日デライトコンサルティング株式会社様主催の『パワハラ予防士養成講座』に参加してきました。 デライトコンサルティングさんは『デライト式ビジネスカード』と称して組織人事や労務管理の場面で活用できる様々なカード式研修教材を作成している、社労士界…

2023年度使いやすい助成金

2023年度も厚生労働省管轄の雇用関係助成金が出揃いました。 助成金は、時の政府がその政策を推進するための「手段」です。すると今年度は、賃上げ、労働移動、リスキリング、高齢者、子育て・介護辺りがポイントになるでしょうか。 以下に簡単ではあります…

社労士診断認証制度を活用して貴社のPRをしませんか

社労士診断認証制度という制度をご存知ですか? 当制度は、社会保険労務士会連合会が進めている事業であり、社労士が企業を診断し、認証マークを発行するというものです。 労働社会保険諸法令の遵守や職場環境の改善に積極的に取り組み、企業経営の健全化を…

労働時間の切り捨ては許されるか?

先日気になるニュースが目に留まりました。 digital.asahi.com 多くの人が一度が入ったことがあるであろうすかいらーくにて、これまでタイムカードにおける5分未満の労働時間を切り捨てていたところ、この度その分の賃金過去2年分を支払うと言います。対象労…

休業手当は課税対象?

新型コロナウイルス感染症の影響によりやむなく休業措置をとり、雇用調整助成金を頼りに何とか従業員の方々に休業手当を支払っている事業主の方が多いと思います。 さてこの休業手当、世間では「休業補償」と呼ばれることも多いようで、労働基準法76条に定め…

2020年は何が変わる?②

Q:昨年より順次施行されている『働き方改革関連法』ですが、今年はどのような法律が施行されるのでしょうか?② いわゆる『同一労働同一賃金』と呼ばれる仕組みも始まります。これは派遣や非正規の労働者につき、派遣や非正規の労働者だという理由のみをもっ…

2020年は何が変わる?①

2020年も10日が過ぎました。あと350日ほど頑張りましょう。 さて今年は労働法周辺ではどのような法改正や制度改正が行われるのでしょうか。ゆるりと少しずつ見ていきたいと思います。 Q:昨年より順次施行されている『働き方改革関連法』ですが、今年はどの…

未払い賃金請求期限を5年に 労政審で延長案、当面3年

来年四月に民法が改正され、未払い金や滞納金を請求する権利がなくなる期限(消滅時効)が五年に統一されます。 それに伴い労働基準法に定められた賃金を請求できる期限(現行は二年)をどうするか2017年末より議論がされてきたところですが、この度(12月24…

まんが「知って役立つ労働法Q&A」

本日労働局に行く用事があったのですが、パンフレットコーナーに写真のものを見つけました。 労働者向けの労働法Q&Aが漫画と簡単な解説で簡潔にまとまっています。 労働者向けではありますが、事業主の方でも最低限知っておいていただきたい内容ですので、労…

連合LINE労働相談

すっかり定番になってきた感もある連合によるLINE労働相談がまた行われるようです。 2019年8月26日(月)~27日(火) 10:00~15:00(最終受付14:30) 良い取り組みだと思うし、実際これだけ続くということは好評なのだと思うのですが、ところで何故いつも平日…

【年次有給休暇】退職後の再雇用、勤続年数は通算する?

今年の4月から年次有給休暇(以下:年休)の付与義務化が施行されたこともあってか、最近年休に関するお問い合わせが非常に増えています。 先日頂いたお問い合わせをご紹介します。 Q:本人の都合により一旦退職手続きを取った正社員を、そのままパートとし…

旅館業の休日

インバウンド効果もあり、ここ数年は特に都市部を中心に次から次へと新しいホテルが建設されているような印象です(一方で旅館は年々減っているとのこと)。 形態がホテルにせよ旅館にせよ、法律的には旅館業法に定められる旅館業となるわけですが、これらの…

年休は全て希望通りに与えなければならない?

先日の記事(有給調整さん )では仲間内で年次有給休暇(以下:年休)のスケジュールを合わせるためのツール『有給調整さん』の紹介をしました。 ツールの性格自体がそうなので仕方ない部分もありますが、どちらかというと従業員の立場から「年休を楽しもう…

有給調整さん

オールインクルーシブ(旅行代金にリゾート内の食事やドリンク、プールやジム、アクティビティ・スポーツレッスンやキッズプログラムなどの利用料金が含まれているプランのこと ※クラブメッドHPより)と呼ばれるリゾートを運営しているクラブメッドと、イベ…

連合LINE相談再び

今年の3月6日にもありましたが(参考記事:連合がLINE相談を受け付けています)、連合がまたまたLINEによる労働相談を受け付けるそうです。 2018年より新たな試みとして始まった連合のLINEによる労働相談。若者を中心に好評なのかも知れませんね。 連合から…

「過重労働解消キャンペーン」結果公表

昨年11月に厚生労働省が実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施に関する結果が公表されました。 これによるとキャンペーン期間中に8,494の事業場に対する重点監督が行われ、その結果として全体の67.3%にあたる5,714事業場で労働基準関…

携帯電話当番は労働時間?

所定の勤務時間終了後や休日などに、従業員に携帯電話を持たせる会社もあると思います。 取引先からの電話や緊急時の対応のためといったところでしょうか。 会社によっては当番制で従業員の誰かが必ず持つようになっている会社もあるでしょう。 さて、この携…

労基署等当面の労働時間対策の具体的な進め方

去る4月1日、厚生労働省労働基準局長及び厚生労働省雇用環境・均等局長から各都道府県労働局長宛に通達が出されました。 タイトルは『当面の労働時間対策の具体的推進について』。 働き方改革関連法の交付・施行に伴い、タイトル通り当面の労働時間対策の…

労働条件の明示がFAXやメール等による通知も可能に

昨日もご紹介したように、4月は法改正&制度改正のラッシュですね。 今回ご紹介するのは労働基準法施行規則の改正です。 労働者を雇用するとき、使用者は労働条件を書面で通知しなければならないことは従来から定められていました。 ※労働基準法第15条、労…

連合がLINE相談を受け付けています

本日3月6日は『36(サブロク)協定の日』です。 といっても国が決めたわけでなく、連合(日本労働組合総連合会」が独自に定めた記念日で、(一社)日本記念日協会の認定を獲得しています。 「36協定って?」というのはひとまず置いておいて、その36協…

出向時の社会保険

出向という言葉、よく耳にすると思います。 時々質問されるのが、この出向時の社会保険をはじめとする各種公的保険の適用の問題です。 少しまとめてみました。 まず前提として出向には、 ① 今在籍している会社(以下「出向元」と呼びます)に籍を残したまま…

音信不通の従業員のお給料は?

パートやアルバイトが突然辞めて連絡が取れなくなってしまう。というより連絡もなく欠勤し、その後来なくなる。少なくない事業場で経験があるのではないでしょうか。 私の学生時代のアルバイト先でもしょっちゅうありました。 数日だけ来て、その後音信不通…

インフルエンザによる休業日の給料は?

インフルエンザの流行が収まりませんね。 我が家は今のところ子供を含めて誰も罹っておらず助かっています。 さて、先日ある会社で就業規則の打ち合わせをしていた場で話題になったのが、従業員がインフルエンザに罹りお休みした場合のお給料に関してです。 …

年休付与義務化の認知度

年次有給休暇(年休)の確実な取得を目的として改正された労働基準法第39条の施行日が迫っています(施行日:2019年4月1日)。 このほど東京商工会議所が中小企業2881社を対象に行った「働き方改革関連法への準備状況に関する調査(2019.1.9)」によると、年…

給与の繰上げ・繰り下げ

労働基準法では賃金は毎月最低1回、一定期日ごとに支払わなければならないと定められています(労働基準法24条)。 また、その支払いは現金(要するに手渡し)による支払が原則であります。 しかし労働者の合意を得た場合には労働者が指定する金融機関へ…

平成30年度 地域別最低賃金がほぼ出揃いました

本年度の最低賃金額が一部の地域を除いてほぼ出揃いました。(当ブログ執筆時点で確定されていない県は群馬県と長崎県の2県のみです) どの県も7月に開催された第51回中央最低賃金審議会における答申と同じか、それを上回る改定となっています。 Aランク…

大学生の就職意識調査

先日株式会社マイナビによる大学生の就職意識調査の結果が発表されました。 それによると、 ①就職観では、「楽しく働きたい」が今年も不動の一位を守り、今年は昨年より更に高まり3割を超えた模様で(33.3%)、特に文系男子の伸びが高い模様です。 2位以下に…

「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン実施中

4月、5月は新入生など新たにアルバイトを始める人が多い時季です。 そこで厚生労働省では、4月から夏休み前の7月まで「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを実施しているとのことです。 労働条件の確認を促すため、学生へのリーフレット…

年次有給休暇が義務化!?

先日(4/6)『働き方改革関連法案』が閣議決定され、政府は今国会での成立を目指すこととなりました。 報道では主に裁量労働制の適用拡大(今回は法案自体から削除)や、『高度プロフェッショナル制度』『同一労働同一賃金』など色々難しい言葉ばかりが流さ…

労基署がインターネットで賃金不払残業をチェック!?

先月の話になりますが、厚生労働省より「平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果」なるものが発表されました。 www.mhlw.go.jp これによると割増賃金の不払い(いわゆる「未払い残業代)」による「是正企業数(1,349企業)」「支払われた割増賃金…