社労士PAKの労務日記

社会保険労務士PAKによるブログです。お役立ち情報をちょろちょろとお届けします。

新しい価値観の創造

収まる気配を見せない新型コロナウィルスの流行に伴い、在宅ワークを推奨する会社が増えてきています。 www.fnn.jp そんな中多くの人が利用していると思われるクックパッド株式会社も全従業員を対象に在宅勤務を実施しているとのことです。 もちろん他にも色…

飲食店/「新型コロナウイルス」7割以上で売上に影響

飲食・フード産業特化の求人サイト『クックビズ』を運営するクックビズ株式会社が2月18日、『飲食店における新型コロナウィルスの影響・対応調査』を発表しました。 cookbiz.co.jp 調査によると、 ・7割以上の飲食店が影響が出いている、もしくは今後影響が…

育児休業給付金引上げ?

少し前になりますが、こんな記事がありました。 www.nikkei.com 現在の日本の育児休業の取得率は、女性82.2%、男性6.16%となっています(厚労省「平成30年度雇用均等基本調査」より)。 想像通り圧倒的に男性の取得率が低いのが現状です。そこで現在国は男性…

就業時間全面禁煙~コカ・コーラボトラーズ~

今年の4月1日より改正健康増進法が施行され、公共の場での喫煙に関する規制が強化されます。 roumu.sr-pak.com 施行前ということもあり、まだそれほど今までとの急激な変化を実感としては感じませんが、今後『終日全面禁煙』となる施設や店舗はより増えてく…

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例が実施されています

新型コロナウィルスの収束が見えません。このままでは人命はもちろん、経済に及ぼす影響も相当な規模になりそうです。 中国からの観光客などが売上の大きなウェイトを占めている業界も多いと思います。そんな中厚生労働省では、経済上の理由により事業活動の…

新型コロナウイルス感染症情報のLINE公式アカウント

厚生労働省が新型コロナウィルス感染情報のLINE公式アカウントを公開しています。 社内の保健衛生担当者や学校関係者など、いち早く情報を得たい方は登録してはいかがでしょうか。 友達追加はこちらからhttps://lin.ee/qZZIxWAQRコードはこちらから www.mhlw…

2020年度協会けんぽの保険料

2020年度協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が決定されました。 2020年3月分(4月納付分)からの適用となります。給与計算などを担当される方は間違いのないようにしてください。 www.kyoukaikenpo.or.jp なお、介護保険料率は全国一律1.79%と2019年…

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

新型コロナウィルスに関する報道が連日なされていますね。 未知のウィルスに関する心配はよく分かりますし、各国が最善を尽くし被害を少しでも食い止めようとするのは当然でありますが、一般の我々としては決してパニックになることなく冷静に対処したいもの…

旅館業の奮闘

『働き方改革』や人手不足など、中小企業やサービス業にとっては頭の痛い問題が山積みではありますが、様々な策を練りつつ新しい時代での生き残りをかけた業界や企業もあります。 今回は旅館業での奮闘をご紹介します。 老舗旅館、週三日休館でも売上倍 目を…

2020年は何が変わる?②

Q:昨年より順次施行されている『働き方改革関連法』ですが、今年はどのような法律が施行されるのでしょうか?② いわゆる『同一労働同一賃金』と呼ばれる仕組みも始まります。これは派遣や非正規の労働者につき、派遣や非正規の労働者だという理由のみをもっ…

2020年は何が変わる?①

2020年も10日が過ぎました。あと350日ほど頑張りましょう。 さて今年は労働法周辺ではどのような法改正や制度改正が行われるのでしょうか。ゆるりと少しずつ見ていきたいと思います。 Q:昨年より順次施行されている『働き方改革関連法』ですが、今年はどの…

「学力」の経済学

タイトル:「学力」の経済学 著者:中室牧子氏 教育に関して我々(特に子どもが学校に通っている世代)は『一億総評論家』状態になりがちです。私も含めてそのほとんどは教育に関して専門的に学んだことが無いにも関わらず、です。 大抵は自身の経験や信条に…

未払い賃金請求期限を5年に 労政審で延長案、当面3年

来年四月に民法が改正され、未払い金や滞納金を請求する権利がなくなる期限(消滅時効)が五年に統一されます。 それに伴い労働基準法に定められた賃金を請求できる期限(現行は二年)をどうするか2017年末より議論がされてきたところですが、この度(12月24…

【台風関連情報】雇用調整助成金の特例

台風被害に遭われた方々の一日も早い回復をお祈りします。 さて、甚大な被害をもたらした台風15号と19号の影響から事業活動を縮小せざるを得ない会社も少なくないと思います。 そこでこの度厚生労働省では、台風第15号及び第19号に伴う経済上の理由により事…

【台風19号に関する厚労省情報】

台風19号の被害を受けた方に対する厚生労働省関連の各種対策が公表されています。 主な内容としては、 ①被災により保険証を紛失又は自宅等に残して避難している方は、次の事項を医療機関等にお伝えいただければ、保険証がなくても保険医療を受けることができ…

まんが「知って役立つ労働法Q&A」

本日労働局に行く用事があったのですが、パンフレットコーナーに写真のものを見つけました。 労働者向けの労働法Q&Aが漫画と簡単な解説で簡潔にまとまっています。 労働者向けではありますが、事業主の方でも最低限知っておいていただきたい内容ですので、労…

最低賃金改定

こちら(最低賃金1,000円時代到来)の記事でも遂に最低賃金1,000円時代の到来か!?と書きましたが、「到来か!?」の「か!?」が取れて実際に「到来」が確定しました。 中央最低賃金審議会が提示した目安に従い、地域別の最低賃金の審議が行われ、全ての県…

「日本年金機構」を名乗る不信メールにご注意を!

日本年金機構から以下のような注意喚起が出されています(2019/8/19)。 不審なメールはクリックせず、お近くの年金事務所に連絡してその真偽を確かめてください。 詳細はこちらから↓ www.nenkin.go.jp

連合LINE労働相談

すっかり定番になってきた感もある連合によるLINE労働相談がまた行われるようです。 2019年8月26日(月)~27日(火) 10:00~15:00(最終受付14:30) 良い取り組みだと思うし、実際これだけ続くということは好評なのだと思うのですが、ところで何故いつも平日…

働く人の電話相談室

日本産業カウンセラー協会による『働く人の電話相談室』が9月10~12日の間設置されます。 フリーダイヤルによる相談で通話料・相談料共に無料。 仕事、人間関係、生活に関わる問題や悩みを抱える働く方、またその周りの方を対象に、全国どこからでも相談を受…

最低賃金1,000円時代到来

中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会が31日、2019年度の全国の最低賃金の目安を27円引き上げて時給901円にする方針を決めました。 三大都市圏は28円上がり、ついに最低賃金1000円時代を迎えることになりそうです(東京、神奈川)。 引き上…

2019春闘回答集計結果

19年春闘の回答集計結果が7月5日発表されました。 これによると 〇 6 月末時点で、月例賃金改善を要求した 5,540 組合のうち 9 割を超える 5,085 組合が妥結。うち月例賃金改善を獲得したのは 1,896 組合で獲得率は 37.3%。 〇 平均賃金方式で要求した 5,37…

国民年金保険料免除・納付猶予継続申請者の配偶者状況変更届

国民年金第1号被保険者(自営業者など)は毎月自分自身で国民年金保険料を支払う必要があります。 しかし、失業中などの事情により保険料を納めることが難しいこともあるでしょう。 そんな時、ただ未納のままでは万が一の事態の時に障害年金や遺族年金が受…

【年次有給休暇】退職後の再雇用、勤続年数は通算する?

今年の4月から年次有給休暇(以下:年休)の付与義務化が施行されたこともあってか、最近年休に関するお問い合わせが非常に増えています。 先日頂いたお問い合わせをご紹介します。 Q:本人の都合により一旦退職手続きを取った正社員を、そのままパートとし…

高齢者世帯の収入

「老後2000万円不足問題」が世間を騒がしておりますが、そんな中厚生労働省が『平成30年 国民生活基礎調査』の結果を発表しました。 平成30年 国民生活基礎調査の概況|厚生労働省 それによると公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・…

旅館業の休日

インバウンド効果もあり、ここ数年は特に都市部を中心に次から次へと新しいホテルが建設されているような印象です(一方で旅館は年々減っているとのこと)。 形態がホテルにせよ旅館にせよ、法律的には旅館業法に定められる旅館業となるわけですが、これらの…

『マクロ経済スライド』とは?

参議院選挙が公示されて以降党首討論や新聞・テレビなどでもよく出てくる言葉が『マクロ経済スライド』ですね。 この言葉、もちろん社会保険労務士には常識ですが、一般的にはあまり知られていないと思われ、聞いていても「???」な方も多いのではないでし…

『プレミアム付商品券』取扱店舗

先日の記事(『プレミアム付商品券』が販売されています)でお知らせした消費増税に伴うプレミアム付商品券の販売ですが、どのお店でも利用できるのでしょうか? 実はそうではなく、プレミアム付商品券を利用できる店舗は、事前に自治体に登録した取扱店舗に…

『プレミアム付商品券』が販売されます

今年10月に予定されている消費税の引き上げに伴い、プレミアム付商品券の発売が予定されていましたが、各自治体により具体的な購入方法などが公表されています。 今回のプレミアム付商品券の販売は、国の消費税率引き上げに伴う対応策の一つとして、国の財政…

インターネットで外国人雇用状況届出が申請できます

かねてより外国人を雇用する事業主は、その雇い入れや離職に際し在留資格等をハローワークに届け出ることが義務付けられていました。 その届出ですが、インターネットを通じていつでも行うことが出来ます。 ハローワークインターネットサービスよりユーザー…