社労士PAKの労務日記

日本のどこかで開業中の社会保険労務士PAKです。お役立ち情報をちょろちょろとお届けします。

高齢者世帯の収入

「老後2000万円不足問題」が世間を騒がしておりますが、そんな中厚生労働省が『平成30年 国民生活基礎調査』の結果を発表しました。 平成30年 国民生活基礎調査の概況|厚生労働省 それによると公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・…

旅館業の休日

インバウンド効果もあり、ここ数年は特に都市部を中心に次から次へと新しいホテルが建設されているような印象です(一方で旅館は年々減っているとのこと)。 形態がホテルにせよ旅館にせよ、法律的には旅館業法に定められる旅館業となるわけですが、これらの…

『マクロ経済スライド』とは?

参議院選挙が公示されて以降党首討論や新聞・テレビなどでもよく出てくる言葉が『マクロ経済スライド』ですね。 この言葉、もちろん社会保険労務士には常識ですが、一般的にはあまり知られていないと思われ、聞いていても「???」な方も多いのではないでし…

『プレミアム付商品券』取扱店舗

先日の記事(『プレミアム付商品券』が販売されています)でお知らせした消費増税に伴うプレミアム付商品券の販売ですが、どのお店でも利用できるのでしょうか? 実はそうではなく、プレミアム付商品券を利用できる店舗は、事前に自治体に登録した取扱店舗に…

『プレミアム付商品券』が販売されます

今年10月に予定されている消費税の引き上げに伴い、プレミアム付商品券の発売が予定されていましたが、各自治体により具体的な購入方法などが公表されています。 今回のプレミアム付商品券の販売は、国の消費税率引き上げに伴う対応策の一つとして、国の財政…

インターネットで外国人雇用状況届出が申請できます

かねてより外国人を雇用する事業主は、その雇い入れや離職に際し在留資格等をハローワークに届け出ることが義務付けられていました。 その届出ですが、インターネットを通じていつでも行うことが出来ます。 ハローワークインターネットサービスよりユーザー…

令和元年度被扶養者資格再確認について

協会けんぽでは、健康保険の被扶養者となっている人が、現在もその状況にあるのかを確認する作業を毎年実施しています。 これは、一度被扶養者となった人が何かしらの理由で被扶養者の要件から外れたとしても、届出がない限り被扶養者である状態が続いてしま…

出生時両立支援助成金

ここ数回の記事は男性の育児休業に関する記事でした。 事業主の方の中には、「そうはいっても男性社員に育休取らせる余裕なんかないよ」という方も少なくないはずです。 しかしほんの少しだけ頑張って、子どもが生まれた男性社員にたった数日間の育児休業を…

男性の育休取得率

先日の記事では、男性の育休「義務化」の動きについてご紹介しました。 ※男性の育休「義務化」申し入れ では現在の男性の育休取得率はいったいどれくらいなのでしょうか。 ちょうど今月4日、厚生労働省は「平成30年度雇用均等基本調査(速報版)」を公表しま…

男性の育休「義務化」申し入れ

本年6月5日に自民党有志により『男性の育休「義務化」を目指す議員連盟』が発足されました。 会長には衆院議員の松野博一・元文科相が就任。議連には野田聖子前総務相、下村博文元文科相、塩崎恭久元厚労相など55人が参加しました。 報道によると(男性の育…

父親リスト

先日こんな記事がありました。 www.nikkei.com 記事によると、6月7日に第二子が生まれた田中選手が「父親リスト」に入ったとのこと。 「父親リスト」とはMLBで2011年から導入され、パートナーの出産に立ち会うため最大72時間のチーム離脱が可能な制度との…

都道府県別消費税免税店数(2019年4月1日現在)について

官公庁が今年も消費税免税店数を発表しました(参考:都道府県別消費税免税店数について )。 それによると、2019年4月1日現在で日本全国の免税店数は50,198店となり、初めて5万店を突破したとのことです。 昨年(2018年)4月1日から一年間での増加数は5,…

高騰する初任給

学卒者の初任給が高騰しています。 東京労働局の調べによると、今春入社した学卒者の初任給は大卒の専門・技術職は21万1500円、事務職は20万3000円。1000人以上の大規模事業所が低下傾向を示すなか、規模計では全職種が前年結果を上回り、0.7~1.8%伸びてい…

働き方改革を進める企業への奨励金(埼玉県限定)

埼玉県が「働き方改革を進める企業への奨励金」制度を創設、現在参加企業を募集しています。 県の専用サイト「埼玉版ウーマノミクスサイト」によると本奨励金は誰もがいきいきとは働き続けられる社会を実現するため、働き方改革に取り組む企業に県から社会保…

年休は全て希望通りに与えなければならない?

先日の記事(有給調整さん )では仲間内で年次有給休暇(以下:年休)のスケジュールを合わせるためのツール『有給調整さん』の紹介をしました。 ツールの性格自体がそうなので仕方ない部分もありますが、どちらかというと従業員の立場から「年休を楽しもう…

有給調整さん

オールインクルーシブ(旅行代金にリゾート内の食事やドリンク、プールやジム、アクティビティ・スポーツレッスンやキッズプログラムなどの利用料金が含まれているプランのこと ※クラブメッドHPより)と呼ばれるリゾートを運営しているクラブメッドと、イベ…

連合LINE相談再び

今年の3月6日にもありましたが(参考記事:連合がLINE相談を受け付けています)、連合がまたまたLINEによる労働相談を受け付けるそうです。 2018年より新たな試みとして始まった連合のLINEによる労働相談。若者を中心に好評なのかも知れませんね。 連合から…

「過重労働解消キャンペーン」結果公表

昨年11月に厚生労働省が実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施に関する結果が公表されました。 これによるとキャンペーン期間中に8,494の事業場に対する重点監督が行われ、その結果として全体の67.3%にあたる5,714事業場で労働基準関…

携帯電話当番は労働時間?

所定の勤務時間終了後や休日などに、従業員に携帯電話を持たせる会社もあると思います。 取引先からの電話や緊急時の対応のためといったところでしょうか。 会社によっては当番制で従業員の誰かが必ず持つようになっている会社もあるでしょう。 さて、この携…

西暦と和暦の関係

前回新元号を旧元号で表す場合についてご紹介しました。(新元号〇年は旧元号で言うと何年?) 今回は西暦と和暦の関係です。 ① 西暦から令和、令和から西暦 西暦の下二桁から18を引くと令和。 令和に18を足すと西暦の下二桁。 例:2023年 23-1…

しっかり勉強しました

昨日今日とがっつりセミナー参加してきました。 榎本あつし先生の『A4一枚評価制度インストラクターセミナー』。 本当に学ぶことが多い二日間でした。 榎本先生の『A4一枚評価制度』のうたい文句は「小さな会社だからこそできる」とか「公平性・納得性は気に…

新元号〇年は旧元号で言うと何年?

5月1日より元号が変わるとのことです。 実務面でも色々面倒な場面が出てきます。 面倒なものの一つに、「今って昭和(又は平成)でいうと何年?」って場面です。 例えば元号で書かれた誕生日から年齢を計算するときなどもそうですね。 令和5年時点で昭和…

10連休にかかるお知らせ

いよいよ「10連休」が始まります。 会社によって扱いはまちまちでしょうし、飲食業などのサービス業では休めるわけないという状況もあるかと思います。 とはいえ官公庁の窓口は原則的に閉められるわけなので、実務を取り扱う人たちはこちらのチェックもして…

労基署等当面の労働時間対策の具体的な進め方

去る4月1日、厚生労働省労働基準局長及び厚生労働省雇用環境・均等局長から各都道府県労働局長宛に通達が出されました。 タイトルは『当面の労働時間対策の具体的推進について』。 働き方改革関連法の交付・施行に伴い、タイトル通り当面の労働時間対策の…

人手不足関連倒産が最多記録

人手不足感が止まりません。 東京商工リサーチが行った調査によると、2018年度の「人手不足」関連倒産は400件に達し(前年度311件)、2013年度に調査を開始して以来の最多件数(2015年345件)を塗り替えたとのことです。 この400件の内訳は ①代表者や幹部役…

『年金ポータル』開設

厚生労働省が、「年金について知りたいことがすぐに探せるポータルサイト」として『年金ポータル』を開設し、先日(4/16)公開されました。 厚労省によればこのサイトは、自分の年金について「ちょっと知りたい人」や「これから手続きする人」などが、自分の…

厚生年金70歳以上も保険料支払い義務化か

本日の日経新聞朝刊に遂に来たかという記事が出ましたね。 www.nikkei.com 現在、主にサラリーマンや会社役員の方が加入する厚生年金の加入期間は70歳までとされています。 70歳以上になればたとえ働いて報酬を得ていたとしても、必然的に厚生年金の資格を喪…

専門実践教育訓練の指定講座が拡大されています

4月と言えば新たに何かを学びたくなる季節ですよね。 いくつになっても学ぶことは喜びですし、また新たな資格の取得など自身のキャリアアップのためにも大いに学びたいものです。 さてそこで是非利用したい制度が雇用保険の教育訓練給付制度です(昨年も同…

子ども子育て拠出金値上げ

やっぱり4月は値上げラッシュ。またまた値上げの話で申し訳ありません。。。 本当に我々の生活はどうなるのか、ため息しか出てきません。。。 さて今回の値上げは『子ども子育て拠出金』です。 従来より厚生年金に加入している企業には、従業員個々人にかか…

労働条件の明示がFAXやメール等による通知も可能に

昨日もご紹介したように、4月は法改正&制度改正のラッシュですね。 今回ご紹介するのは労働基準法施行規則の改正です。 労働者を雇用するとき、使用者は労働条件を書面で通知しなければならないことは従来から定められていました。 ※労働基準法第15条、労…