外国人

PC購入で難民支援

日本は難民に優しくない国と言われています。 日本の難民認定はなぜ少ないか?-制度面の課題から | 認定NPO法人 難民支援協会によれば、昨年(2020年)の難民申請者は3,936人、認定者は47人。一昨年(2019年)は難民申請者10,375人に対して認定者は44人で、…

国勢調査-外国語サポート

5年に一度の国勢調査が始まりました。既に調査票が各家庭に届いていることと思います。 外国人の労働者を雇用している会社の場合、その従業員の方から「これは何か」と聞かれることがあるかも知れません。 そんな時は下記のサイトを紹介してあげてください…

都道府県別消費税免税店数(2019年4月1日現在)について

官公庁が今年も消費税免税店数を発表しました(参考:都道府県別消費税免税店数について )。 それによると、2019年4月1日現在で日本全国の免税店数は50,198店となり、初めて5万店を突破したとのことです。 昨年(2018年)4月1日から一年間での増加数は5,…

4月から始まる厚生労働省関係の主な制度変更

各地で桜がどんどん開花していますね。桜の下を歩く新社会人などの姿を見ていると、こちらも新鮮な気分になり、気持ちが引き締まります。 花粉を除けばやっぱり春は良い季節です。 さて、4月は様々な社会制度の変更もなされます。 厚生労働省ではこの4月か…

最低賃金全国業種で統一!?

先日注目すべき新聞報道がありました。 ↓こちら www.tokyo-np.co.jp 日本には最低賃金法という法律があり、労働者に支払う一時間当たりの賃金の最低ラインが決められていることは多くの方がご存知と思います。 (目的) 第一条 この法律は、賃金の低廉な労働…

都道府県別消費税免税店数について

観光庁より都道府県別の免税店数のデータが公表されました 2018年4月1日時点の免税店数は全国で44,646店となり、2017年4月1日からの1年間で4,114店増加したとのことです(10.2%増)。 全体の内訳としては三大都市圏で27,528店、三大都市圏を除く地方で17,1…