昨年11月に厚生労働省が実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施に関する結果が公表されました。
これによるとキャンペーン期間中に8,494の事業場に対する重点監督が行われ、その結果として全体の67.3%にあたる5,714事業場で労働基準関係法令違反があり、その主な内容としては、
①違法な時間外労働があったもの：2,802事業場（33.0%）
②賃金不払い残業があったもの ：463事業場（5.5%）
③過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：948事業場（11.2%）
となっており、「違法な時間外労働」が最も多数となっています。
また、健康障害防止に関しても、
①過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導された事業場（4,932
事業場）
②労働時間の把握方法が不適正なため指導された事業場（1,362事業場）
と、多くの事業場が指導を受けています。
実際の監督指導事例として紹介されている事業場（飲食業）では、
①脳・心臓疾患を発症し死亡した労働者が、36協定で定める上限時間を超えて違法が時間外・休日労働を行わせていた（最長：月134時間）
②それ以外の労働者にも長時間労働をさせていた（最長：219時間）
として指導を受けています。
働き方改革関連法の施行に伴い、今後労働基準監督署の指導は益々強化されていくものと予想されます。
適正な労働時間と適正な賃金支払い、適正な労働時間の管理、労働者のための健康確保措置等々、やることはたくさんありそうです。
