Q：昨年より順次施行されている『働き方改革関連法』ですが、今年はどのような法律が施行されるのでしょうか？② いわゆる『同一労働同一賃金』と呼ばれる仕組みも始まります。これは派遣や非正規の労働者につき、派遣や非正規の労働者だという理由のみをもっ…
2020年も10日が過ぎました。あと350日ほど頑張りましょう。 さて今年は労働法周辺ではどのような法改正や制度改正が行われるのでしょうか。ゆるりと少しずつ見ていきたいと思います。 Q：昨年より順次施行されている『働き方改革関連法』ですが、今年はどの…
タイトル：「学力」の経済学 著者：中室牧子氏 教育に関して我々（特に子どもが学校に通っている世代）は『一億総評論家』状態になりがちです。私も含めてそのほとんどは教育に関して専門的に学んだことが無いにも関わらず、です。 大抵は自身の経験や信条に…
来年四月に民法が改正され、未払い金や滞納金を請求する権利がなくなる期限（消滅時効）が五年に統一されます。 それに伴い労働基準法に定められた賃金を請求できる期限（現行は二年）をどうするか2017年末より議論がされてきたところですが、この度（12月24…
台風被害に遭われた方々の一日も早い回復をお祈りします。 さて、甚大な被害をもたらした台風15号と19号の影響から事業活動を縮小せざるを得ない会社も少なくないと思います。 そこでこの度厚生労働省では、台風第15号及び第19号に伴う経済上の理由により事…
台風19号の被害を受けた方に対する厚生労働省関連の各種対策が公表されています。 主な内容としては、 ①被災により保険証を紛失又は自宅等に残して避難している方は、次の事項を医療機関等にお伝えいただければ、保険証がなくても保険医療を受けることができ…
本日労働局に行く用事があったのですが、パンフレットコーナーに写真のものを見つけました。 労働者向けの労働法Q&Aが漫画と簡単な解説で簡潔にまとまっています。 労働者向けではありますが、事業主の方でも最低限知っておいていただきたい内容ですので、労…
こちら（最低賃金1,000円時代到来）の記事でも遂に最低賃金1,000円時代の到来か！？と書きましたが、「到来か！？」の「か！？」が取れて実際に「到来」が確定しました。 中央最低賃金審議会が提示した目安に従い、地域別の最低賃金の審議が行われ、全ての県…
日本年金機構から以下のような注意喚起が出されています（2019/8/19）。 不審なメールはクリックせず、お近くの年金事務所に連絡してその真偽を確かめてください。 詳細はこちらから↓ www.nenkin.go.jp
すっかり定番になってきた感もある連合によるLINE労働相談がまた行われるようです。 2019年8月26日（月）~27日（火） 10:00~15:00（最終受付14:30） 良い取り組みだと思うし、実際これだけ続くということは好評なのだと思うのですが、ところで何故いつも平日…
日本産業カウンセラー協会による『働く人の電話相談室』が9月10~12日の間設置されます。 フリーダイヤルによる相談で通話料・相談料共に無料。 仕事、人間関係、生活に関わる問題や悩みを抱える働く方、またその周りの方を対象に、全国どこからでも相談を受…
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が31日、2019年度の全国の最低賃金の目安を27円引き上げて時給901円にする方針を決めました。 三大都市圏は28円上がり、ついに最低賃金1000円時代を迎えることになりそうです（東京、神奈川）。 引き上…
19年春闘の回答集計結果が7月5日発表されました。 これによると 〇 6 月末時点で、月例賃金改善を要求した 5,540 組合のうち 9 割を超える 5,085 組合が妥結。うち月例賃金改善を獲得したのは 1,896 組合で獲得率は 37.3％。 〇 平均賃金方式で要求した 5,37…
国民年金第１号被保険者（自営業者など）は毎月自分自身で国民年金保険料を支払う必要があります。 しかし、失業中などの事情により保険料を納めることが難しいこともあるでしょう。 そんな時、ただ未納のままでは万が一の事態の時に障害年金や遺族年金が受…
今年の4月から年次有給休暇（以下：年休）の付与義務化が施行されたこともあってか、最近年休に関するお問い合わせが非常に増えています。 先日頂いたお問い合わせをご紹介します。 Q：本人の都合により一旦退職手続きを取った正社員を、そのままパートとし…
「老後2000万円不足問題」が世間を騒がしておりますが、そんな中厚生労働省が『平成30年 国民生活基礎調査』の結果を発表しました。 平成30年 国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省 それによると公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・…
インバウンド効果もあり、ここ数年は特に都市部を中心に次から次へと新しいホテルが建設されているような印象です（一方で旅館は年々減っているとのこと）。 形態がホテルにせよ旅館にせよ、法律的には旅館業法に定められる旅館業となるわけですが、これらの…
参議院選挙が公示されて以降党首討論や新聞・テレビなどでもよく出てくる言葉が『マクロ経済スライド』ですね。 この言葉、もちろん社会保険労務士には常識ですが、一般的にはあまり知られていないと思われ、聞いていても「？？？」な方も多いのではないでし…
先日の記事（『プレミアム付商品券』が販売されています）でお知らせした消費増税に伴うプレミアム付商品券の販売ですが、どのお店でも利用できるのでしょうか？ 実はそうではなく、プレミアム付商品券を利用できる店舗は、事前に自治体に登録した取扱店舗に…
今年10月に予定されている消費税の引き上げに伴い、プレミアム付商品券の発売が予定されていましたが、各自治体により具体的な購入方法などが公表されています。 今回のプレミアム付商品券の販売は、国の消費税率引き上げに伴う対応策の一つとして、国の財政…
かねてより外国人を雇用する事業主は、その雇い入れや離職に際し在留資格等をハローワークに届け出ることが義務付けられていました。 その届出ですが、インターネットを通じていつでも行うことが出来ます。 ハローワークインターネットサービスよりユーザー…
協会けんぽでは、健康保険の被扶養者となっている人が、現在もその状況にあるのかを確認する作業を毎年実施しています。 これは、一度被扶養者となった人が何かしらの理由で被扶養者の要件から外れたとしても、届出がない限り被扶養者である状態が続いてしま…
ここ数回の記事は男性の育児休業に関する記事でした。 事業主の方の中には、「そうはいっても男性社員に育休取らせる余裕なんかないよ」という方も少なくないはずです。 しかしほんの少しだけ頑張って、子どもが生まれた男性社員にたった数日間の育児休業を…
先日の記事では、男性の育休「義務化」の動きについてご紹介しました。 ※男性の育休「義務化」申し入れ では現在の男性の育休取得率はいったいどれくらいなのでしょうか。 ちょうど今月4日、厚生労働省は「平成30年度雇用均等基本調査（速報版）」を公表しま…
本年6月5日に自民党有志により『男性の育休「義務化」を目指す議員連盟』が発足されました。 会長には衆院議員の松野博一・元文科相が就任。議連には野田聖子前総務相、下村博文元文科相、塩崎恭久元厚労相など55人が参加しました。 報道によると（男性の育…
先日こんな記事がありました。 www.nikkei.com 記事によると、６月７日に第二子が生まれた田中選手が「父親リスト」に入ったとのこと。 「父親リスト」とはMLBで2011年から導入され、パートナーの出産に立ち会うため最大72時間のチーム離脱が可能な制度との…
官公庁が今年も消費税免税店数を発表しました（参考：都道府県別消費税免税店数について ）。 それによると、2019年4月1日現在で日本全国の免税店数は50,198店となり、初めて５万店を突破したとのことです。 昨年（2018年）４月１日から一年間での増加数は5,…
学卒者の初任給が高騰しています。 東京労働局の調べによると、今春入社した学卒者の初任給は大卒の専門･技術職は21万1500円、事務職は20万3000円。1000人以上の大規模事業所が低下傾向を示すなか、規模計では全職種が前年結果を上回り、0.7～1.8％伸びてい…
埼玉県が「働き方改革を進める企業への奨励金」制度を創設、現在参加企業を募集しています。 県の専用サイト「埼玉版ウーマノミクスサイト」によると本奨励金は誰もがいきいきとは働き続けられる社会を実現するため、働き方改革に取り組む企業に県から社会保…
先日の記事（有給調整さん ）では仲間内で年次有給休暇（以下：年休）のスケジュールを合わせるためのツール『有給調整さん』の紹介をしました。 ツールの性格自体がそうなので仕方ない部分もありますが、どちらかというと従業員の立場から「年休を楽しもう…
