「老後2000万円不足問題」が世間を騒がしておりますが、そんな中厚生労働省が『平成30年 国民生活基礎調査』の結果を発表しました。
それによると公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が 100％の世帯」は 51.1％となっており、やはり大半の人が年金・恩給のみで生活をしていることが分かります。
そしてその高齢者世帯の55.1%が、生活が「苦しい」と答えています。
児童のいる世帯の62.1%も「苦しい」と答えており、この範囲の世帯では現在の生活が苦しいが故に貯蓄など将来の貯えに資金を十分に回せていない可能性もあり、それはそのまま高齢者世帯となったときの「苦しい」につながります。
大臣による報告書の受け取り拒否などという愚行によって現実が変わるわけもなく、政治家も市民も正面から議論を進めるべきなのです。
