社労士PAKの労務日記

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男性の育休「義務化」申し入れ

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 本年6月5日に自民党有志により『男性の育休「義務化」を目指す議員連盟』が発足されました。

 

 会長には衆院議員の松野博一・元文科相が就任。議連には野田聖子前総務相、下村博文元文科相、塩崎恭久元厚労相など55人が参加しました。

 

 報道によると男性の育休「義務化」 自民議連が発足 「実効性があることをやっていく」 | ハフポスト

議連が目指すのは個人に対して取得を義務付けるのではなく、本人からの申請が無くても企業から「取らないのか」と促すことを義務付ける仕組みとのこと。

 

 その議連が本日首相官邸に提言の申し入れをしたそうです。

 

 申し入れの際の議連会長の発言は以下の通り(要約)

 

男性育休の義務化を目指す議連で議論を行い、4点整理が終えたので報告に上がった。

現在女性の育休取得率は80数パーセント、男性の若手社員に希望を聞くと8割強の社員が育休を取りたいと希望をしているにも関わらず、実際には6パーセントしか取得をしていないという現状。

データを見ても男性の育児・家事の参加率が高いほど第二子の出生率も高いということもあり、この問題は当然少子化対策にも直結する問題であるし、内閣を挙げて進めている女性の活躍推進にも大きく関係するところである。

また、私たち男性が育児に・・・(不明)・・・するということで、男性の人生の充実にも結び付く課題かと考える。

当然ながら実行するには中小企業をはじめとして企業負担が過大にならないように様々なサポートをしていかなければならないが、この方向で整理した論点を今後法律改正も目指しながらしっかりと取り組んでいきたいと考えている。

 

 上の発言にもあるように、働き方改革をはじめとする一連の政策は本質的には少子化対策・人口対策です。

 本格的な人口減少社会を迎え、このままでは遠からず経済もマイナス成長へとなる可能性も低くありません。

 

 国も必死と思われます。

 

 現実的には超えなければならないハードルが多々あり今後の行方を見守るしかありませんが、今は衝撃が大きく聞こえる男性育休「義務化」も、案外早い時期に何らかの形で成立するのかも知れません。

 

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