官公庁が今年も消費税免税店数を発表しました（参考：都道府県別消費税免税店数について ）。
それによると、2019年4月1日現在で日本全国の免税店数は50,198店となり、初めて５万店を突破したとのことです。
昨年（2018年）４月１日から一年間での増加数は5,552店(12.4%）とのことですので、2017年4月1日から一年間の増加数（4,114店）より更に増加のスピードが伸びたと言えます。
三大都市圏とそれ以外の地方別の数は、
・三大都市圏：31,157店（6.2%増）
・地方：19,041店（5.2%増）
となります。
元々観光庁は2018年に地方における免税店数を2万店規模へと増加させることを目標としていましたので、おおむね目標の水準に達したと言えるのかも知れません。
ただしその伸び率はやはり三大都市圏が大きく、都市部と地方の格差を埋めるには至っていない模様です。
いずれにせよ来年のオリンピックに向けて、インバウンド消費はまだまだ高まりそうです。
