19年春闘の回答集計結果が7月5日発表されました。
これによると
〇 6 月末時点で、月例賃金改善を要求した 5,540 組合のうち 9 割を超える 5,085 組合が妥結。うち月例賃金改善を獲得したのは 1,896 組合で獲得率は 37.3％。
〇 平均賃金方式で要求した 5,379 組合の定昇込み賃上げの要求は、8,964 円・3.12％（昨年同時期比 86 円増、0.01 ポイント増）と昨年を上回った。
なかでも、100 人未満の組合は8,065 円・3.49％（同 122 円増、0.04 ポイント増）となり、要求率は全規模区分中最も高かった。
〇 平均賃金方式で回答を引き出した 5,405 組合の平均は、5,997 円・2.07％（同
63 円増、同率）。
一方、組合員数 300 人未満の中小組合の平均は額・率ともに昨年同時期を下回ったが、100 人未満の組合は4,288円・1.87%（同69円増、0.01ポイント増）と健闘した。
〇 非正規労働者の賃上げ額（加重平均）は、時給 25.91 円（同 1.21 円増）・月給 4,038円（同▲108 円）となった。
分かりづらい部分が多いかと思いますが、要するに、
①回答を引き出した全組合で賃上げ率は昨年と同率。
②300人未満の中小企業は上昇率が昨年比で下がったものの、100人未満の組合はむしろ上昇し健闘した。
とうことです。
中小企業での上昇率の鈍化はやはり景気の先行きに対する不透明感を反映しているのではないでしょうか。
一方で組合員1数00人未満の組合での検討は、昨今の人手不足から企業側としても賃上げせざるを得ない事情もあるのかも知れません。
「2019 春季生活闘争まとめ（案）」は、第 8 回中央闘争委員会（8 月 23 日）に提起される予定です。
