社労士PAKの労務日記

日本のどこかで開業中の社会保険労務士PAKです。お役立ち情報をちょろちょろとお届けします。

インフルエンザによる休業日の給料は?

インフルエンザの流行が収まりませんね。 我が家は今のところ子供を含めて誰も罹っておらず助かっています。 さて、先日ある会社で就業規則の打ち合わせをしていた場で話題になったのが、従業員がインフルエンザに罹りお休みした場合のお給料に関してです。 …

年休付与義務化の認知度

年次有給休暇(年休)の確実な取得を目的として改正された労働基準法第39条の施行日が迫っています(施行日:2019年4月1日)。 このほど東京商工会議所が中小企業2881社を対象に行った「働き方改革関連法への準備状況に関する調査(2019.1.9)」によると、年…

給与の繰上げ・繰り下げ

労働基準法では賃金は毎月最低1回、一定期日ごとに支払わなければならないと定められています(労働基準法24条)。 また、その支払いは現金(要するに手渡し)による支払が原則であります。 しかし労働者の合意を得た場合には労働者が指定する金融機関へ…

「組織活力とマネジメント意識調査」

昨年12月、一般社団法人日本能率協会が『部課長400人アンケート「組織活力とマネジメント意識調査」』の結果を発表しました。 それによると、 1.自身がマネジメントしている部・課については、7割以上が「活気がある」と回答。 2.日頃のマネジメント…

新年の決意

2019年、新年明けましておめでとうございます。 新年はいよいよ「働き方改革関連法」が施行されます。昨年末ギリギリに突然厚生労働省からQ&Aが出たりと最後まで目が離せなさそうな感じです。 「労務管理を無視した会社経営はもはや無し」を合言葉に、顧問先…

平成30年度 地域別最低賃金がほぼ出揃いました

本年度の最低賃金額が一部の地域を除いてほぼ出揃いました。(当ブログ執筆時点で確定されていない県は群馬県と長崎県の2県のみです) どの県も7月に開催された第51回中央最低賃金審議会における答申と同じか、それを上回る改定となっています。 Aランク…

2019年4月から、国民年金第1号被保険者の産前産後期間も保険料が免除されます

会社に勤めているなどで社会保険に加入している女性が産前産後休業に入った場合、社会保険料が免除される制度は知っている方も多いかと思います。 一方、自営業や社会保険の加入対象とならない範囲でパート等で働く女性の場合、産前産後期間になったとしても…

地震被害による年金保険料免除

【大阪府北部を震源とする地震により被害を受けた国民年金第1号被保険者は保険料免除が受けられます。】 先日の大阪府北部を震源とする地震により住宅、家財、その他の財産につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)が、その価格…

都道府県別消費税免税店数について

観光庁より都道府県別の免税店数のデータが公表されました 2018年4月1日時点の免税店数は全国で44,646店となり、2017年4月1日からの1年間で4,114店増加したとのことです(10.2%増)。 全体の内訳としては三大都市圏で27,528店、三大都市圏を除く地方で17,1…

労災保険料率改定

先月4月1日より、労災保険料率が改定されていることをご存知ですか? 労災保険率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮し、原則3年ごとに改定しています。 前回の改定は2015年でしたので、3年後の今…

大学生の就職意識調査

先日株式会社マイナビによる大学生の就職意識調査の結果が発表されました。 それによると、 ①就職観では、「楽しく働きたい」が今年も不動の一位を守り、今年は昨年より更に高まり3割を超えた模様で(33.3%)、特に文系男子の伸びが高い模様です。 2位以下に…

「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン実施中

4月、5月は新入生など新たにアルバイトを始める人が多い時季です。 そこで厚生労働省では、4月から夏休み前の7月まで「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを実施しているとのことです。 労働条件の確認を促すため、学生へのリーフレット…

働き方改革宣言奨励金(東京都限定)

【働き方改革を宣言して30万円、制度導入&利用実績で最大80万円。合計最大110万円(東京都限定)ー第1回エントリー受付:5月10日(木)10時~15時】 いつもの繰り返しになりますが、現在日本政府は「働き方改革」と銘打って法改正を初めとする施策…

年次有給休暇が義務化!?

先日(4/6)『働き方改革関連法案』が閣議決定され、政府は今国会での成立を目指すこととなりました。 報道では主に裁量労働制の適用拡大(今回は法案自体から削除)や、『高度プロフェッショナル制度』『同一労働同一賃金』など色々難しい言葉ばかりが流さ…

【受動禁煙対策ー客席100平方メートルが基準】

2018年通常国会ですが、受動喫煙対策の一環として、健康増進法の一部を改正する法律案 (平成30年3月9日閣議決定)が提出されています。 以前から注目されてきた受動喫煙対策ですが、今回の改正案で具体的な内容が見えてきました。 大まかに見てみると、 ① …

マイナンバー本格始動!?

マイナンバー制度が導入され2年以上が経ちました。 導入後の計画が遅れたことなどもあり、制度開始前の騒ぎから一転、すっかり下火となったマイナンバー制度ですが、それなりに環境が固められてきているようです。 社会保険(厚生年金&健康保険)に関する…

【助成金情報(東京都限定)】働くパパママ育休取得応援事業

【女性:育休+職場復帰で125万円、男性:育休連続15日以上で25万円】 東京都が2018年度、育児休業取得に関する新たな助成金(奨励金)を支給します(働くパパママ育休取得応援事業)。 ①女性従業員が1年以上の育休を取得し、職場復帰して3ヶ月以上働いた企業…

【更なるキャリアアップ&スキルアップを目指すなら教育訓練給付金の活用を!】

桜咲く新年度を目前に控え、自らのキャリアップやスキルアップのために資格取得などを考えている方も多いと思います。 今日はそんな方が利用できる雇用保険の制度をご紹介します。 雇用保険の加入者(被保険者)は資格取得などの為の教育訓練を受講した場合…

11月30日は年金の日

あまり知られていませんが、今日11/30は年金の日です。 せっかくなのでご自身の年金額などを確認してみてはいかがでしょうか? 『年金ネット』に登録すると、自宅のパソコンなどで、年金記録の確認や年金見込額の試算などが出来ます。 何かの機会にすぐ確認…

労基署がインターネットで賃金不払残業をチェック!?

先月の話になりますが、厚生労働省より「平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果」なるものが発表されました。 www.mhlw.go.jp これによると割増賃金の不払い(いわゆる「未払い残業代)」による「是正企業数(1,349企業)」「支払われた割増賃金…

大阪地方最低賃金審議会答申

最低賃金に関し、早速大阪地方最低賃金審議会の答申が公表されました。 答申の内容は中央審議会が示した目安どおり「時間額を909円に引き上げること(26円の引上げ)が適当である。」とのこと。 今後異議申出に関する手続きを経て改正決定が行われる予定です…

今年も最低賃金の大幅引き上げ!?

少々前の話ですが、7月27日に「平成29年度地域別最低賃金額改定の目安」が公表されました。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722.html それによると引上げ額の全国加重平均は25円となり、今年も大幅な引き上げとなっています。 目安額どおりに最低…