社労士PAKの労務日記

日本のどこかで開業中の社会保険労務士PAKです。お役立ち情報をちょろちょろとお届けします。

4月から始まる厚生労働省関係の主な制度変更

各地で桜がどんどん開花していますね。桜の下を歩く新社会人などの姿を見ていると、こちらも新鮮な気分になり、気持ちが引き締まります。 花粉を除けばやっぱり春は良い季節です。 さて、4月は様々な社会制度の変更もなされます。 厚生労働省ではこの4月か…

松屋のセルフレジを体験

もう登場してずいぶん経つのでしょうか。ようやく松屋のセルフレジを体験しました。 それも偶然入った店がセルフレジだったわけで、少々戸惑ってしまいました。。。笑 さて、入店し食券機で食券を買うこと自体は同じですが、今までの交通系ICカード以外にもp…

法律を上回る東京都の受動喫煙防止条例

先日お伝えした改正健康増進法による受動喫煙対策ですが、法をさらに上回る条例を制定したのが東京都です。 改正健康増進法では経過措置として、改正法が施行される2020年4月1日時点で営業している飲食店で、一定の規模以内(資本金5千万円以下かつ客席面積…

厚労省HP『なくそう!望まない受動喫煙。』

roumu.sr-pak.com ↑上記は昨年の記事ですが、こちらでご紹介したように、来年4月1日より改正健康増進法が施行されます。 まだあまり世間で騒がれているようには見えませんが、特に日頃お客を相手とするサービス業にとっては非常に悩ましい問題になりえます…

追加給付の住所情報等登録フォーム

こちら(毎月勤労統計の不正調査② - 社労士PAKの労務日記)の記事でご紹介した毎月勤労統計の不正調査を原因とする不足分の追加支給ですが、記事にも書いたように過去に雇用保険や労災保険から給付を受けた人の中には現在氏名や住所等が変更しており、その追…

通知カード終了か?

皆さんはマイナンバーカードをお持ちですか? 2016年1月より始まったマイナンバー制度、政府は当初マイナンバーカードを大々的に普及させることによりマイナンバーをあらゆる場面で利用するという構想を描いていました。 制度開始前に公表されていたマ…

2019年度雇用保険料

先日2019年度(2019年4月1日~2020年3月31日)の雇用保険料率が決定しました。 結論からご紹介すると、今年度は昨年度から変更はありません。 一般の事業に関しては、失業等給付の保険料率は労働者・事業主負担共に引き続き「3/1000(0.3%)」、雇用保険二事…

最低賃金全国業種で統一!?

先日注目すべき新聞報道がありました。 ↓こちら www.tokyo-np.co.jp 日本には最低賃金法という法律があり、労働者に支払う一時間当たりの賃金の最低ラインが決められていることは多くの方がご存知と思います。 (目的) 第一条 この法律は、賃金の低廉な労働…

連合がLINE相談を受け付けています

本日3月6日は『36(サブロク)協定の日』です。 といっても国が決めたわけでなく、連合(日本労働組合総連合会」が独自に定めた記念日で、(一社)日本記念日協会の認定を獲得しています。 「36協定って?」というのはひとまず置いておいて、その36協…

出向時の社会保険

出向という言葉、よく耳にすると思います。 時々質問されるのが、この出向時の社会保険をはじめとする各種公的保険の適用の問題です。 少しまとめてみました。 まず前提として出向には、 ① 今在籍している会社(以下「出向元」と呼びます)に籍を残したまま…

毎月勤労統計の不正調査②

先日書いた毎月勤労統計の不正調査(毎月勤労統計の不正調査①~私情編)ですが、報道もされている通り、不正の結果雇用保険や労災保険などの支給額が間違っていたケースが生じることとなりました。 これはどういうことかと言いますと、例えば雇用保険の基本…

毎月勤労統計の不正調査①~私情編

毎月勤労統計調査の不正が世間を騒がせました(騒がせています)。 社会保険労務士という厚生労働省を主務官庁とする資格を持つ者の一人として、以前の消えた年金問題しかり、今回の問題しかり、非常に腹立たしく、また情けない思いです。 政府発表によると…

2019年4月から、国民年金第1号被保険者の産前産後期間も保険料が免除されます

昨年も紹介しましたが、開始時期が近づいてきましたので今一度ご紹介します。 会社に勤めているなどで社会保険に加入している女性が産前産後休業に入った場合、社会保険料が免除される制度は知っている方も多いかと思います。 一方、自営業や社会保険の加入…

2019(平成31)年度の協会けんぽの保険料率

2019(平成31)年度の全国健康保険協会(協会けんぽ)の保険料率が発表されました。 保険料率が引き上げになった支部(←協会けんぽは県ごとに支部を置いています)は、 北海道 宮城県 秋田県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 岡山県 山…

音信不通の従業員のお給料は?

パートやアルバイトが突然辞めて連絡が取れなくなってしまう。というより連絡もなく欠勤し、その後来なくなる。少なくない事業場で経験があるのではないでしょうか。 私の学生時代のアルバイト先でもしょっちゅうありました。 数日だけ来て、その後音信不通…

「バイトテロ」をどう防ぐ?

ここ最近、またも「バイトテロ」なるものが話題になっていますね。 話題のくら寿司(株式会社くらコーポレーション)では、法的措置に訴えることにしたようです。 http://www.kura-corpo.co.jp/release/pdf/20190208_01.pdf 今回のくら寿司の措置は「バイト…

2019年度の介護保険料

いつものジョギングコースに梅が咲いてました。 もうすぐ春ですね。そして春と言えば保険料の改定です(無理やり。。。)。 介護保険、ご存知ですよね。 介護保険は介護を必要とする人が適切なサービスを受けられるように、という目的で1997年12月に「介護保…

被扶養者の確認が厳格になりました

こちら(『健康保険被扶養者認定事務の変更にかかるお願い』って来てませんか?)の記事でも少し触れましたが、昨年(2018年)10月1日より全国健康保険協会による健康保険の扶養の認定が厳格化されました。 それまでは家族を健康保険の扶養に入れる際、その…

2019(平成31)年度の年金額と年金保険料

2019(平成31)年度の年金額と年金保険料が公表されました(2019.1.18) ①まずは貰う方(年金額) ー老齢基礎年金(月額) 64,941円(2018年度)→65,008円(+67円) ー老齢厚生年金(月額) 221,277円(2018年度)→221,504円(+227円) ※老齢厚生年金の額…

『健康保険被扶養者認定事務の変更にかかるお願い』って来てませんか?

タイトルの通りです。 会社に写真のようなお知らせが届いていませんか? 最近私の顧問先からも問い合わせが多いです。 で、これ、基本的には何もする必要はないです。そのままごみ箱に捨ててOKです。 また後日解説しますが、実は昨年10月から健康保険の扶…

インフルエンザによる休業日の給料は?

インフルエンザの流行が収まりませんね。 我が家は今のところ子供を含めて誰も罹っておらず助かっています。 さて、先日ある会社で就業規則の打ち合わせをしていた場で話題になったのが、従業員がインフルエンザに罹りお休みした場合のお給料に関してです。 …

年休付与義務化の認知度

年次有給休暇(年休)の確実な取得を目的として改正された労働基準法第39条の施行日が迫っています(施行日:2019年4月1日)。 このほど東京商工会議所が中小企業2881社を対象に行った「働き方改革関連法への準備状況に関する調査(2019.1.9)」によると、年…

給与の繰上げ・繰り下げ

労働基準法では賃金は毎月最低1回、一定期日ごとに支払わなければならないと定められています(労働基準法24条)。 また、その支払いは現金(要するに手渡し)による支払が原則であります。 しかし労働者の合意を得た場合には労働者が指定する金融機関へ…

「組織活力とマネジメント意識調査」

昨年12月、一般社団法人日本能率協会が『部課長400人アンケート「組織活力とマネジメント意識調査」』の結果を発表しました。 それによると、 1.自身がマネジメントしている部・課については、7割以上が「活気がある」と回答。 2.日頃のマネジメント…

新年の決意

2019年、新年明けましておめでとうございます。 新年はいよいよ「働き方改革関連法」が施行されます。昨年末ギリギリに突然厚生労働省からQ&Aが出たりと最後まで目が離せなさそうな感じです。 「労務管理を無視した会社経営はもはや無し」を合言葉に、顧問先…

平成30年度 地域別最低賃金がほぼ出揃いました

本年度の最低賃金額が一部の地域を除いてほぼ出揃いました。(当ブログ執筆時点で確定されていない県は群馬県と長崎県の2県のみです) どの県も7月に開催された第51回中央最低賃金審議会における答申と同じか、それを上回る改定となっています。 Aランク…

2019年4月から、国民年金第1号被保険者の産前産後期間も保険料が免除されます

会社に勤めているなどで社会保険に加入している女性が産前産後休業に入った場合、社会保険料が免除される制度は知っている方も多いかと思います。 一方、自営業や社会保険の加入対象とならない範囲でパート等で働く女性の場合、産前産後期間になったとしても…

地震被害による年金保険料免除

【大阪府北部を震源とする地震により被害を受けた国民年金第1号被保険者は保険料免除が受けられます。】 先日の大阪府北部を震源とする地震により住宅、家財、その他の財産につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)が、その価格…

都道府県別消費税免税店数について

観光庁より都道府県別の免税店数のデータが公表されました 2018年4月1日時点の免税店数は全国で44,646店となり、2017年4月1日からの1年間で4,114店増加したとのことです(10.2%増)。 全体の内訳としては三大都市圏で27,528店、三大都市圏を除く地方で17,1…

労災保険料率改定

先月4月1日より、労災保険料率が改定されていることをご存知ですか? 労災保険率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮し、原則3年ごとに改定しています。 前回の改定は2015年でしたので、3年後の今…