支給率や上限額の引上げや、支給要件の緩和など多くの対策が取られてきた雇用調整助成金の特例措置が延長されることが公表されました。
他にも雇用保険加入以外の非正規労働者用の緊急雇用安定助成金、休業手当を受けることが出来なかった労働者が直接申請できる新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関しても同様に延長されるとのことです。
上記はそれぞれ１２月末が期限でありましたが、来年２月末まで延長されます。
その後は、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、これらの措置は段階的に縮減するということです。
他にも新型コロナウイルス対策として以下のような支援金、助成金の延長や要件緩和が公表されていますので、関連する事業主の方は是非チェックしてみてください。
・「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」
有給の休暇制度を整備し、労働者に周知する期限：１２月末→来年１月末まで延長
・「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金」
対象となる休暇取得の期間：１２月末→来年２月末まで延長
延長は当面助かることなのかも知れませんが、本当に嬉しいのはこれらの助成金が必要ない日が一日も早く訪れることですね。
