労働基準法では賃金は毎月最低１回、一定期日ごとに支払わなければならないと定められています（労働基準法２４条）。 また、その支払いは現金（要するに手渡し）による支払が原則であります。 しかし労働者の合意を得た場合には労働者が指定する金融機関へ…

昨年１２月、一般社団法人日本能率協会が『部課長400人アンケート「組織活力とマネジメント意識調査」』の結果を発表しました。 それによると、 １．自身がマネジメントしている部・課については、７割以上が「活気がある」と回答。 ２．日頃のマネジメント…

2019年、新年明けましておめでとうございます。 新年はいよいよ「働き方改革関連法」が施行されます。昨年末ギリギリに突然厚生労働省からQ&Aが出たりと最後まで目が離せなさそうな感じです。 「労務管理を無視した会社経営はもはや無し」を合言葉に、顧問先…

本年度の最低賃金額が一部の地域を除いてほぼ出揃いました。（当ブログ執筆時点で確定されていない県は群馬県と長崎県の２県のみです） どの県も７月に開催された第５１回中央最低賃金審議会における答申と同じか、それを上回る改定となっています。 Aランク…

会社に勤めているなどで社会保険に加入している女性が産前産後休業に入った場合、社会保険料が免除される制度は知っている方も多いかと思います。 一方、自営業や社会保険の加入対象とならない範囲でパート等で働く女性の場合、産前産後期間になったとしても…

【大阪府北部を震源とする地震により被害を受けた国民年金第１号被保険者は保険料免除が受けられます。】 先日の大阪府北部を震源とする地震により住宅、家財、その他の財産につき被害金額（保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。）が、その価格…

観光庁より都道府県別の免税店数のデータが公表されました 2018年4月1日時点の免税店数は全国で44,646店となり、2017年4月1日からの１年間で4,114店増加したとのことです（10.2％増）。 全体の内訳としては三大都市圏で27,528店、三大都市圏を除く地方で17,1…