マイナンバー制度が導入され２年以上が経ちました。
導入後の計画が遅れたことなどもあり、制度開始前の騒ぎから一転、すっかり下火となったマイナンバー制度ですが、それなりに環境が固められてきているようです。
社会保険（厚生年金＆健康保険）に関する手続では、昨年末からマイナンバー確認の協力要請が各企業にされておりましたが、今月５日からは申請様式も一新され、多くの手続でマイナンバーを記入することとなりました。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201802/2018022001.html
雇用保険にいたっては、マイナンバーの記載のない一定の書類は補正のために返戻するとのことです。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20180309hoken.pdf
再来年（２０２０年）の確定申告（青色申告）からはマイナンバーカードの有無（電子申告の有無）で、受けられる控除額に１０万円の差がつくなど、何だかんだでマイナンバーを利用せざるを得ない状況になっている模様です。
http://www.sankei.com/economy/news/171213/ecn1712130060-n1.html
制度自体の賛成反対色々ありますが、無視できないことは確かなようです。
