人手不足関連倒産が最多記録

 人手不足感が止まりません。

 

 東京商工リサーチが行った調査によると、2018年度の「人手不足」関連倒産は400件に達し(前年度311件)、2013年度に調査を開始して以来の最多件数(2015年345件)を塗り替えたとのことです。

 

 この400件の内訳は

①代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が269件で最多

次いで、

②人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が76件

③賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が30件

④中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が25件

となっています。

 

 

 また、産業別ではサービス業が105件で最多でした。続いて建設業75件、製造業62件、卸売業59件、運輸業34件と続きます。

 

 サービス業の内訳としては、①飲食業(23件) ②老人福祉・介護事業(12件) ③医療関係(10件)と続き、全体的に飲食業や建設業での人材不足が顕著に見られます。

 

 

 人口減少による人手不足は今後益々加速化されます。

 

 後継者問題はここではひとまず置いておいたとしても、AIやICT機器の積極的導入、営業時間まで含めた業務の見直し、そして何より労務環境の正しい整備を通じた人材の確保と育成などなど、これらトータルでの対策が早急に求められていると言えるでしょう。

 

人手不足関連倒産件数年度推移