本日の日経新聞朝刊に遂に来たかという記事が出ましたね。
現在、主にサラリーマンや会社役員の方が加入する厚生年金の加入期間は70歳までとされています。
70歳以上になればたとえ働いて報酬を得ていたとしても、必然的に厚生年金の資格を喪失し、保険料の負担は無くなります。
それを一定額以上の収入があれば、70歳以上であっても保険料納付の義務付けの検討に入るとのことです。
冒頭の記事ではその分もらえる年金額が月額数千円増えると言いますが、現行の制度を基準に考えるならば、退職しない限り（被保険者資格を喪失しない限り）70歳を超えて掛けている分がそのまま年金額に反映されることはないので、働き続けている以上記事が言う増額分は絵に描いた餅に過ぎません。
さて一方で既に、原則65歳から受給でき、希望によっては受給年齢を70歳まで繰り下げることが出来る現行の制度を、希望により70歳よりも更に受給年齢を遅らせることが出来るようにするだのしないだのの話はこれまでに何度も出てきています。
ここでも本心は、希望による繰り下げ年齢の後ろ倒しでなく、最終的には受給年齢自体の後ろ倒しであるのでしょう。
もっと長く掛け、もっと遅く貰え。です。
年金制度はそれでも他の民間の商品より優れていることは間違いないと思いますが、厳しい現実は直視する必要がありますね。
