毎月勤労統計調査の不正が世間を騒がせました（騒がせています）。
社会保険労務士という厚生労働省を主務官庁とする資格を持つ者の一人として、以前の消えた年金問題しかり、今回の問題しかり、非常に腹立たしく、また情けない思いです。
政府発表によると今回の不正による追加の保険給付と事務費の総額は約７９５億円とされ、その内約１９５億円が事務費とされています。
事務費とは追加給付にかかる作業のために必要な人件費、システム改修費、そして郵送費などで、今回の不正がなければ本来必要なかったお金です。
そしてその財源は、企業や納税者が収めてきた労働保険料と税金なのです。
いったい何のために企業や納税者は一生懸命保険料や税金を納めているのか分からなくなってしまいます。
不正を見抜けなかった（むしろあえて見抜かなかった！？）政治家、不正に関わった官僚自らがまずは自身の報酬を返上し、財産を売っぱらて費用を補填してほしいものです。
